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ICT・IoTでタクシーが進化、配車サービス市場が急成長

2/26(月) 21:20配信

投信1

本記事の3つのポイント

 ・ タクシー利用においてICT・IoT技術を使って利便性を向上させようとする動きが加速している
 ・ インバウンド対応の一環として、モバイル決済導入サービスの導入が進む。日本交通などでは中国人向けの決済サービス「WeChatPay(微信支付)」の取り扱いを開始
 ・ 配車アプリの導入も急ピッチで進められている。市場は急成長しており、富士キメラ総研によると、15年度の市場規模は70億円程度だが、20年度には15年度比2.5倍の176億円にまで拡大すると予想される

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 2月15日から中国の大型連休(春節・旧正月)がスタートしたこともあり、都内はいつにも増してインバウンド(訪日外国人)でにぎわいを見せている。2017年のインバウンド総数は前年比19%増の2869万人に達しており、12年から6年連続で2桁成長を記録している。20年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、今後はよりバラエティーに富んだインバウンドでにぎわうと期待される。

 一方で、国内の移動手段に目を向けると、公共交通機関である鉄道やバスを利用するケースが多いだろう。実際、鉄道(JR+民鉄)による全国の総輸送人員は、1日あたり6650万人、年間では約243億人に上る。しかし、電車やバスは、あくまでもパブリックな乗り物であり、地方に行くほど乗降場所や時間に大きく制約を受けてしまう。また、特に首都圏における鉄道網はJR、地下鉄、私鉄が網の目のように走っており迷路の様相を呈している。普段乗り慣れている人でも、行ったことのない場所へはスマートフォン(スマホ)などで事前にルートを確認していることだろう。

モバイル決済サービス導入

 このような状況のなか、ユーザーニーズや生活に合わせ、ドア・ツー・ドアでも利用できる交通手段としてタクシーが大きな注目を集めている。時間や場所の制約がないため、移動しづらい高齢者や育児中の方、多忙なビジネスマン、その土地に不案内な観光客・訪日外国人などにとって、目的地にピンポイントで到着できる利便性は他の交通手段にはない。また、17年1月30日から東京都内(23区、武蔵野市、三鷹市)のタクシー初乗り運賃が730円から410円に下がったことで、「ちょい乗り」需要も大きく喚起されている。

 タクシー会社によっては、モバイル決済サービスを導入し、特にインバウンドの利用促進を図る動きも出始めている。例えば日本交通(株)は、東京23区、武蔵野市、三鷹市で運行するタクシー約3500台に設置したデジタルサイネージ端末で、中国人向けの決済サービス「WeChatPay(微信支付)」の取り扱いを開始している。タクシーの乗車料金支払い時に、端末に支払い金額と決済方法の選択画面が表示され、WeChatPayを選択すると、利用者が表示するWeChatPayコードをデジタルサイネージ端末で読み取ることで支払いが完了する仕組みだ。同社では、「今後も東京都心のタクシーを中心にIoT型デジタルサイネージ端末の展開を進めていく」と意気込む。

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最終更新:2/26(月) 21:20
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