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タレントの移籍制限を禁止すると芸能界が消える

3/4(日) 21:20配信

投信1

タレントの移籍制限は独占禁止法違反だと公正取引委員会が言っていますが、それは芸能界を潰しかねないと久留米大学商学部の塚崎公義教授は危惧しています。

タレントは独立したり移籍したりできない模様

筆者は、芸能界の事情に疎いのですが、タレントは自由に(あるいは簡単に)独立したり他の事務所に移籍したりできないようです。契約書でそうなっているのか、業界の慣習で独立・移籍タレントは使わないということになっているのか知りませんが、たしかに能年玲奈さん(当時。今はのんさん)の移籍でトラブルがあったようですね。

そうしたことは独占禁止法違反である、と公正取引委員会が言っているようです。2月15日の発表によれば「移籍・転籍を制限する内容を取り決める行為が役務提供者の育成に要した費用を回収する目的で行われる場合であっても、通常、当該目的を達成するための適切な他の手段があることから、違法性が否定されることはない」とのことです。

要するに、「能年玲奈さんが独立しようと移籍しようと、事務所は文句を言うな」ということですね。これには多くの読者が拍手喝采しているのではないでしょうか。筆者も、能年さんの立場を考えれば、拍手したい気持ちになります。

しかし、経済学者は暖かい心と冷たい頭で仕事をしています。感情を抑制して冷たい頭で考えると、これは弱者を苦しめる「悪法」のように思えてなりません。

「タレントの移籍は自由」だとタレントを育成する事務所が消滅

タレントを養成している事務所Aが、100人の卵を1人1000万円かけて発掘し、訓練し、売り出して、そのうち1人だけがスターとなり、それ以外は芸能界を去っていくとします。10億円の費用をかけて1人のスターを得たのですから、その子には10億200万円稼いでもらい、100万円の給料を払って利益を100万円確保しなければなりません。

そんな時に、ライバルの事務所Bから「給料を300万円払うから、移籍しておいで」と誘われたら、どうでしょう。ライバル事務所Bとしては、300万円どころか10億円払っても移籍してもらいたいはずです。それに誘われてタレントが移籍してしまったら、事務所Aはコスト10億円が回収できなくなってしまいます。

そうなると、事務所Aはタレントの育成をやめて、他社からタレントを高い給料で引き抜いてくる仕事に専念することになります。他社も同様でしょう。

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最終更新:3/5(月) 16:30
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