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月収15万円でもネットカフェ難民--自覚ないまま若者のホームレス化が進む

3/9(金) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

東京都は初めて「ネットカフェ難民」に対する調査を実施。1月末に、定まった住居がなく、ネットカフェを寝泊まりのために利用している人、いわゆる“ネットカフェ難民”が1日平均4000人いることを明らかにした。

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だが、総数もさることながら、驚くのが、その収入だ。東京都の調査では、ネットカフェ難民の5割近く(46.8%)が月11~15万円の収入があると答えている。月収11万円と15万円では状況は異なるものの、この程度の収入があれば家を借りることができるのではないかという疑問もわいてくるだろう。

なぜネットカフェに“住む”ことを選ぶのか。実態を取材した。

この調査は2016年11月~2017年1月の間に、都内にあるインターネットカフェや漫画喫茶など502店舗のオールナイトプランの利用者946人に対して行われた。住居がなく、寝泊まりのために利用する人のうち、7割強(75.8%)が派遣やパートなどの不安定就労者であること、30代が4割弱(38.6%)を占めていることも分かった。

ネットカフェ難民に関する調査は、2007年に厚生労働省によって全国規模で実施され、5400人の「住居不安定就労者」がいることが確認されている。2007年はネットカフェ難民が新語・流行語に選ばれ、翌年のリーマンショックを経て年越し派遣村という形で貧困が可視化された年と重なる。当時と比べても東京都だけで4000人ということは、ネットカフェ難民の数は確実に増えてきている。

一方、路上で暮らすホームレスの数は年々減少してきていると言われる。毎年、ホームレス数を把握するための調査が実施されているが、2017年、東京都では1397人が路上で確認されている。ネットカフェ難民は路上ホームレスより3倍近く多いことからも、もはやホームレス(=住居がない人)の主流がネットカフェ難民になっていると言えるだろう。

しかし、ネットカフェに暮らすホームレスはその存在が非常に見えづらく、実態を把握することは容易ではない。

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