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防災対策の観点から東京一極集中を考える

3/11(日) 21:20配信

投信1

東京一極集中を是正するため、固定資産税を増税すべきだと、久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

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今年も3.11が巡って来ました。まずは合掌です。その上で、今日という日を、過去に学び、将来に備えることを考える日にしたいと思います。

原子力発電をどうするのか、東北の復興をどうするのか等々ありますが、本稿では東京の問題を考えてみたいと思います。

東京一極集中は、防災を考えると巨大なリスクである

東日本大震災の日の帰宅困難者のことは、記憶に新しいと思います。何百万人という人々が押し合わず略奪もせずに整然と歩いている姿は、海外の賞賛を浴びたようですし、幸い大きなトラブルも起きなかったようですが、筆者は非常に大きな危機感を持ちました。

たまたま火災が起きなかったから良かったですが、どこかで火災が起きていたらどうなっていたでしょうか。何カ所かビルが倒れて通れない道があったら、人々は混乱なく迂回できていたでしょうか。一歩間違えれば将棋倒しで多くのけが人が出た可能性もあったはずです。

その時筆者が思ったのは、東京で暮らすということは、「公害」を撒き散らしているようなものだ、ということです。東京に住む人は、周囲に迷惑をかけているのだから、その分のコストを負担すべきだ、ということです。

公害企業のすべてが操業をやめる必要はない

「公害を出している企業はケシカラン!  操業をやめさせろ!」という人は多いでしょうが、ケース・バイ・ケースだと思います。

公害企業が生産を続けるか否かは、自社が生産によって儲かるか否かで決まります。周囲に迷惑を撒き散らしているか否かは考慮されません。これを「外部不経済」と呼びます。外部不経済があるからこそ、政府が公害企業に罰金を課し、「たいして儲かっていないなら操業を停止せよ」と誘導するのです。

大いに儲かっている企業であれば、喜んで罰金を払って操業を続けるでしょうが、政府が公害企業から徴収した罰金を周辺住民に配れば、周辺住民にも不満が残らないでしょう。それなら、公害企業は生産を停止する必要はありません。もちろん、罰金の額が周辺住民の被っている迷惑度合いを上回っていることが大前提ですが。

さて、東京に住んでいる人は、日頃から大都市の汚れた空気をいっそう汚し、混んだ電車をいっそう混雑させ、周囲に迷惑をかけながら暮らしているわけですが、災害の時には自分が歩くことで他人の邪魔になり、他人の避難を妨げかねないのです。

そこで、東京に住む人から「罰金」を取ることが必要です。周囲に迷惑をかけている分の罰金を払っても、なお東京に住みたい人は、そうすれば良いですし、そうでない人は引っ越せば良いのです。

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最終更新:3/11(日) 21:20
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