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防災食市場187億円に 大震災以降 5割も拡大

3/11(日) 7:01配信

日本農業新聞

 日持ちする米飯やパン製品など防災食品の市場が2017年は187億円となり、東日本大震災が起きた11年と比べて5割近く拡大した。富士経済が調査結果をまとめた。災害の発生が契機となって需要が強まり、その消費期限が切れて更新需要のある5年後をめどに再び増加する傾向にある。同社は「今後、企業や行政などの備蓄意識が高まり、業務用の割合が増えていく」と見通す。

 17年の食品分類別の割合は、米飯類が39%で最も多かった。パン・乾パンは18%、保存水は16%、クラッカーなどは12%となった。米飯はアルファ米が大半を占めているが、近年すぐ食べられるおかゆ、おにぎりなどの製品も増えている。

 業務用と家庭用の割合はそれぞれ81%、19%。国や自治体、企業の備蓄計画の拡大に伴い、業務用の割合は増加傾向にあるという。

 防災食品の市場は大震災が発生した翌年の12年、消費者の危機感が高まり前年から17%伸びて150億円に達した。以降は徐々に需要が落ち着くが、16年には消費期限が切れた防災食品の買い替え需要が高まった。熊本地震の影響も重なり、同年は前年比36%増の189億円に達した。17年は同1%減とやや減った。

 18年以降は家庭需要が落ち込み、市場は緩やかに減少。次の買い替え時期に当たる21年は増加に転じ、195億円に達する見通し。

日本農業新聞

最終更新:3/11(日) 7:01
日本農業新聞