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免許自主返納増、危機意識高まり 道交法改正1年

3/12(月) 18:33配信

福井新聞ONLINE

 高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道交法が施行されて3月12日で1年。検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定された場合、医師の診察を受けることが必要になった。高齢ドライバーによる痛ましい事故が全国的に後を絶たない中、福井県警は「法改正は認知症ドライバーの早期発見につながり、自主返納者は確実に増えている」としている。

 「大きな事故を起こす前に」「1年前に事故を起こしたので」。今年1月末、福井署が福井市のエルパで開設した運転免許証の返納窓口。高齢者8人が免許を自主返納した。高齢ドライバーによる重大事故が全国で起きる中、県内でも車の運転に慎重な高齢者は増えており、昨年の65歳以上の免許返納者数は、前年より920人多い2615人だった。

 昨年、65歳以上の免許保有者数は10年前より5万人以上増え、13万人を超えた。高齢者の事故も増え、県内で昨年発生した人身事故1500件余りのうち2割以上が65歳以上のドライバーが過失の重い「第1当事者」だった。

 75歳以上が3年に1度の免許更新時に行っていた認知機能検査について、改正道交法では、信号無視や逆走など認知症の影響とみられる違反を犯した場合にも義務付けた。第1分類と判定されると医師の診察が必要となり、認知症と診断されれば免許取り消しか停止になる。ただ、第1分類でも、希望すれば複数回の再検査が可能。再検査で認知機能低下の恐れがある第2分類や、問題なしの第3分類になれば受診は必要なくなる。

 県警によると法改正から昨年末までの約9カ月間、県内で認知機能検査を受けたのは約1万6千人。最終的に第1分類と判定されたのは281人で、このうち111人が免許を自主返納した。

 現場の医師らによると、第1分類となった高齢者の多くが、受診せずに自主返納したこともあり、改正前に不安視されていた診断書を求める患者が急増する事態は起きていない。認知症研究を専門とする福井大医学部の浜野忠則准教授は「法改正や高齢者事故の報道が増えたことで、本人はもちろん家族にも高齢者運転の危機意識が高まっている」と話す。

 かたくなに返納を拒む高齢者もいるが、「車の維持費と公共交通機関の利用料にそこまで差はないはず。こう説得すると聞き入れてくれる人は多い」と浜野准教授。ただ「返納したことさえ忘れて車を運転してしまうケースがあった。家族は車の鍵を隠すなり、運転できないようにすることが必要」と指摘した。

福井新聞社