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【ふるさと納税】「シミュレーションしたのに、上限額を超えて損してるなんて…」 計算法を具体例で確認

3/12(月) 12:01配信

マネーの達人

所得税の確定申告期限まであとわずか。

あちこちにふるさと納税した方は、資料整理や計算でお忙しいのではないかと思います。

がんばって計算した結果

「えっ、あんなに払ったのに、還付はこんなに少ないの?」

とショックを受ける人も。

計算が間違っているのでしょうか?

それともシミュレーションが間違っているのでしょうか?

シミュレーションサイトで見る節税額は「所得税 + 住民税」

ふるさと納税のポータルサイトはいくつかあり、そのほとんどが「いくらまでふるさと納税をしたら損しないで済むのか」を計算するシミュレーションサイトを設けています。

・ふるさとチョイス
・さとふる 
・Yahoo!Japan ふるさと納税
・ふるさとぷらす

ほとんどの人は、このサイトでシミュレーションしてからふるさと納税をしています。

なぜかというと、ふるさと納税、つまり税金での寄附金控除制度には「これ以上寄附しても税金は安くなりません」という上限額が設定されているからです。

払いすぎれば節税ではなく、単なる「高い買い物」となってしまいます。

ただ、確定申告をしたとき、実際に計算した節税額とシミュレーションでの金額があまりに違っていてびっくりするかもしれません。

シミュレーションで提示された金額は、「所得税 + 住民税」での節税の合計額です。

そして、住民税での節税額が所得税の節税額を上回ることがほとんどなのです。

実際の節税の計算はどうなっている? 年収400万円独身の人の場合

では、実際の節税の計算がどうなるかを見てみましょう。

ここでは、年収400万円の独身の男性が4万1000円のふるさと納税をした場合を例にとってみます。

計算を簡易にするため、ふるさと納税による寄附金控除と基礎控除以外は所得控除がないこととします。

所得税、住民税での節税額は次のようになっています。

■所得税節税額

(ふるさと納税した金額 - 2000円)× 所得税額を計算するときに適用される税率

※ただし、総所得金額等の40%が上限額です

■住民税節税額

次の(1)と(2)を合計した金額

(1) 基本分

(ふるさと納税の寄附金額 - 2000円)× 10%

※ただし、総所得金額等の30%が上限です

(2) 特例分

(ふるさと納税の寄附金額 - 2000円)×(100% - 基本分10%-所得税率 × 1.021)

※この計算式での金額が住民税所得割額の2割を超える場合には「住民税所得割額 × 20%」

■これを例の男性に当てはめると、次のようになります

給与の総収入金額 400万円
給与所得控除 -134万円(所得税法で決まっています)

給与所得の金額 266万円

給与所得の金額 266万円

ふるさと納税による寄附金控除

-3万9000円(= 4万1000円 - 2000円)

基礎控除 -38万円

課税前所得合計額 224万1000円

∴適用税率 10%(所得税法で決まっています)


■そのため、この男性の場合のふるさと納税による節税額は次のようになります

■所得税■
 
(4万1000円 - 2000円)× 10%=3900円

■住民税■

(1) 基本分

(4万1000円 - 2000円)×10% = 3900円

(2) 特例分

(4万1000円 - 2000円)×(100% - 基本分10% - 所得税率10% × 1.021)= 3万1118円 → 3万1100円(百円未満切り捨て)

(3)基本分(1) + 特例分(2) = 3万5000円

■合計節税額

 所得税 + 住民税 = 3万8900円 

つまり、合計額から見ると、おおよそ、ふるさと納税額4万1000円から自己負担額2000円を除いた金額が節税金額となります。

また、住民税は今年の6月から毎月天引き納付する住民税額に反映されます。

つまり、節税効果が出てくるタイミングが異なるのです。

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最終更新:3/12(月) 12:09
マネーの達人