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韓国 きょうのニュース(3月13日)

3/13(火) 18:00配信

聯合ニュース

◇安倍首相に「韓日協力が重要」 訪朝の韓国情報機関トップ

 安倍晋三首相は13日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団の一員として訪朝した徐薫(ソ・フン)国家情報院長と首相官邸で面会し、非核化を前提にした北朝鮮との対話を高く評価すると述べた。5~6日に訪朝した徐氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。安倍氏は非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取ることが重要だと強調。韓米日3カ国が連携し、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題の解決に向けて全力を尽くす考えを示した。

◇改憲案 文大統領が21日に発議

 韓国の青瓦台(大統領府)高官は13日、記者団に対し、文大統領が国民憲法諮問特別委員会から同日に報告を受ける諮問案の草案を土台に改憲案をまとめ、21日に発議する方針を明らかにした。諮問委の草案は大統領制を現行の任期5年で1期限りから任期4年で再任可能に変更することや法律で首都を規定する条項が柱となっている。憲法の前文に1960年以降の民主化運動を明記するほか、大統領選出制度として決戦投票を導入することも盛り込まれる。

◇国会議員補欠選挙が大規模化 第1党逆転も 

 6月13日の統一地方選と同時に行われる国会議員補欠選挙の規模が、次第に拡大している。補欠選挙はすでに7選挙区で行われることが確定しているが、政治資金法違反などで起訴され裁判中の議員らに対する判決内容や、国会議員の地方選挙出馬によって最大20選挙区近くに増える可能性もあり、「ミニ総選挙」の様相を呈している。与党「共に民主党」(121席)と最大野党「自由韓国党」(116席)の差がわずか5議席であることから、選挙の結果、もしくは選挙前にも現職議員の出馬者数によっては第1党が入れ替わる可能性もある。

◇最低賃金引き上げ後も大量解雇なし ソウルのマンション警備員

 今年の最低賃金が前年比16.4%引き上げられてから、ソウルのマンションでは1か所当たり0.1人減となる警備員305人が減少したことが分かった。ソウル市は、市内の4256か所のマンションを対象に警備員の雇用状況を調査した結果、最低賃金の引き上げ後に懸念されたような大量解雇はなく、ほとんどが韓国政府による雇用安定資金の支援を受けて警備員の雇用を維持していると明らかにした。

最終更新:3/13(火) 18:00
聯合ニュース