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安倍政権最大のピンチ! “もしアベ”なら株式市場はどうなる?

3/13(火) 11:50配信

投信1

“森友疑惑”政局が急展開、安倍政権発足以降で最大の試練か

日本の政局が大きく動いています。いわゆる“森友疑惑”に関し、朝日新聞(3月2日付)が「財務省による書き換え疑惑」を報じたことから、一気に急展開しました。3月9日には当時の財務省理財局長であった佐川国税庁長官が辞任し、さらに、財務省側が文章書き換えを正式に認めるに至ったのです。

日経平均株価のチャート(過去10年)を見る

3月12日に財務省が提出した調査報告書によれば、書き換えによって閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が削除され、さらに、安倍首相夫人の昭恵氏の名前も削除されたことが明らかとなっています。

2012年末に発足した安倍政権にとって最大のピンチかもしれません。

“もしアベ”が現実化した場合に懸念される株式市場への影響

今後の政局は極めて流動的ですが、安倍政権の支持率が大きく下落する懸念が高まっており、佐川氏の辞任だけで済む雰囲気ではなくなりつつあります。

野党が強く要求している麻生財務大臣(兼副総理)の辞任や、安倍内閣の退陣ということに発展することはあり得るのでしょうか。

現時点では、筆者を含めた多くの人が、安倍内閣退陣の可能性はまだ低いと考えていると思います。しかしながら、この1週間で“もし万が一、安倍首相が辞任したら…”という事態を、心の片隅に留めておく状況になったことは否めません。

では仮に、この“もしアベ”が現実となった場合、金融市場にはどのような影響が出るのでしょうか。特に、株式市場への影響が気になるところです。

安倍政権発足以降の5年間における主要国の株価騰落率

まず、安倍政権発足以降の株価の動きを振り返ってみます。以下は、2012年末以降の5年間強で、主要国の株価が最大どれだけ上昇したかを示したものです。なお、カッコ内はこの間における最高値を付けた年月です。

 ・Nasdaq指数(米国):+150%上昇(2018年3月)
 ・日経平均株価(日本):+132%上昇(2018年1月)
 ・上海総合指数(中国):+128%上昇(2015年6月)
 ・TOPIX(日本):+122%上昇(2018年1月)
 ・NYダウ(米国):+103%上昇(2018年1月)
 ・ムンバイSENSEX(インド):+88%上昇(2018年1月)
 ・DAX指数(ドイツ):+79%上昇(2018年1月)
 ・モスクワMOEX(ロシア):+61%上昇(2018年2月)
 ・ハンセン指数(香港):+48%上昇(2018年1月)
 ・ボベスパ指数(ブラジル):+41%上昇(2018年2月)
 ・FTSE100(英国):+32%上昇(2018年1月)
 ・S&Pトロント総合(カナダ):+32%上昇(2018年1月)
注:騰落率は2012年末と、それ以降の最高値の比較。3月9日分まで。

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最終更新:3/13(火) 11:50
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