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森友文書の改ざん問題 新聞の伝え方はどう違う?

3/13(火) 12:18配信

BuzzFeed Japan

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を「書き換え」ていたと認めた。これは、前例のない事態だ。新聞各紙は、それぞれの社説でどう論じたのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

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国有地売却問題が国会で取りざたされるようになった後、2017年2月下旬から4月にかけて、国会議員らに開示された文書で書き換えられていた。

当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせ、「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解だ。政府は「改ざんではなく書き換え」との認識を示している。

朝日新聞「財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる」

この問題をスクープし、独走で報じてきた朝日新聞は「公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である」と強く批判している。

公文書は国民が行政の政策決定の是非を判断するために必要であることを強調。「改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」と言い切った。

さらに、「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くもの」と断言。背景に「指示や忖度」がなかったのかと指摘。

また、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書や、南スーダンPKOの日報問題にも触れながら、「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている」とした。

そのうえで、「問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない」とし、佐川氏と昭恵氏の国会招致を求め、「与野党ともにその覚悟が試されている」と結んだ。

読売新聞「森友書き換え 行政への信頼を失墜させた」

読売新聞も「行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為」と批判。

佐川氏の責任を強く批判し、「事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然」と指摘。安倍首相と麻生財務相の任命責任にも言及した。

さらに、「責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべき」と財務省に求めている。

また、そもそもの土地値引き問題にも言及。政治家の働きかけについて、「政府には納得のいく説明が求められる」と指摘した。

そのうえで、各省庁が「行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠」と結んだ。

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最終更新:3/13(火) 15:06
BuzzFeed Japan