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明賀普電工会長「コスト環境、急速に厳しさ増す」

3/13(火) 6:04配信

鉄鋼新聞

 普通鋼電炉工業会(会長・明賀孝仁合同製鉄社長)は12日、会長・副会長会議を開催し、明賀会長が電極や耐火物など鉄スクラップ以外のコストが新年度から大幅に上昇することについて「電炉メーカーのコスト環境は急速に厳しさを増す。従来とは違い、さまざまなコストが一気に値上がりする不連続な動きになる。きちんと対応していけるか気がかりだ」と改めて強い警戒感を示した。さらに、米国の鉄鋼輸入制限に関して「保護貿易の乱発や世界景気への悪影響につながらないか危惧している」と語り、「電炉メーカーは建設内需が主体だが、世界経済の動きは少なからず影響してくる。無関心ではいられない問題だ」とした。
 コストに関して、鉄スクラップは「新興国の需要増により世界的に需給はタイト化に向かう」と指摘。鉄スクラップの消費増に加え、自動車のEV化が電極価格の高騰要因。さらに原料を中国に依存する耐火物や、国内の人手不足に伴う輸送費の上昇と、コスト高は「構造的な変化によるもの」とした。
 1月の鉄筋用棒鋼の国内向け出荷量は58万トンで前年同月比2千トン減と、ほぼ横ばいだった。ただ、直近3カ月の出荷量は前年同期比で若干のマイナス。
 居住用の建築着工面積は各構造とも減少。特にRC造は、昨年1月に東京五輪選手村の着工があり、その反動減はあるものの、足元は首都圏を中心としたマンションの価格高騰による着工減を気がかり材料とした。S造のけん引役だった貸家の着工面積も9カ月連続の前年比マイナスだった。
 一方、10~12月の公共土木工事受注が前年同期比19%増だったことを挙げ「建築とは違い、若干プラスの動きだった」と述べた。

最終更新:3/13(火) 6:04
鉄鋼新聞