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「おすすめの制度」と言われている「確定拠出年金」 向いていない人はこんな人

3/13(火) 12:21配信

ファイナンシャルフィールド

今まで一部の人が加入対象だった個人型確定拠出年金。

2017年に公務員や主婦も加入が可能になり、徐々にその利用が広がってきています。お金をかけることで節税になったり、通常は運用でのもうけに20%近くかかる税金が、かからなかったり、受け取るときにも税金がかかりにくいなど、大きなメリットがあります。

また確定拠出年金は、老後の資産形成として大変注目されています。多くのファイナンシャルプランナーはその制度を進めていますし、筆者もその1人です。ですが、この制度を利用するのに向いていない人もいます。どんな人でしょうか。

そもそも所得税を払っていない人

ほとんどすべての人が加入できるようになったとはいえ、「節税効果」とはそもそも税金を払っている人に効果があるものです。

年間103万円以下で働くパート主婦や、収入がない専業主婦などは「節約する税金」そのものがないわけですから、節税効果を得ることはできません。

また、いわゆる住宅ローン控除などがあり、そもそも所得税や住民税から限界まで控除されてしまっている場合は、同じように節税のメリットは得にくくなっているといえるでしょう。

資産運用するということに拒否感がある人

個人型確定拠出年金は、利用する金融機関によって金額はまちまちですが最低でもひと月あたり167円は手数料がかかります。

ひと月の掛け金が1万円だとしたら、手数料は1.67%。定期預金の利息が0.01%とすると167倍の手数料がとられるわけですから、決して無視することはできません。

確定拠出年金のなかで選べる商品には定期預金もありますが、それを選んでしまうと手にすることができる利息以上に手数料がかかり、資産が目減りしてしまう可能性があります。

そのためそれほどのハイリスクを取らなくても、手数料程度の利益が出られる運用商品でないと、せっかく預け入れたのに減ってしまうということが起こってしまいます。

また、ローリスクの商品は安心かもしれませんが、狙えるリターンも小さくなります。利益がほとんど出ていなければ「運用益非課税」というメリットも享受しにくくなるのは確かです。

最低でも手数料以上に利益が出るものや、より大きな効果を期待したければ、確定拠出年金のなかで、運用益を狙える商品を選んだほうがいいのかもしれません。

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