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約9割が知らない「セルフメディケーション税制」など、意外と知られていない4つの制度とは

3/13(火) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

2017年分の確定申告から始まったセルフメディケーション税制を、約9割の人が知らないとする調査結果を、日本医療政策機構が発表しました。

誰でも利用できるのに、知らないために損をしている人は少なくありません。

セルフメディケーション税制のほかにも、患者申出療養制度、奨学給付金(奨学のための給付金)、就学援助制度も知らない人が多いのではないでしょうか。それぞれのポイントをお伝えします。

セルフメディケーション税制

市販薬のうち、スイッチOTC薬を購入すると、一定額を所得から控除できます(スイッチOTC薬控除)。

スイッチOTC薬とは、もともと医師の処方箋が必要だった薬が処方箋の要らない薬として、ドラッグストアで購入できるようになった医薬品です。

風邪薬や鼻炎用内服液、胃腸薬、水虫、肩こり・腰痛の湿布など、ドラッグストアで扱う商品の多くを占めます。

対象商品は厚生労働省のホームページで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

しかし、対象商品かどうか購入前に薬局(ドラッグストア)のスタッフさんや薬剤師に確認をとるのが簡単です。レシートでも確認できます。

この税制を利用するには、健康の維持増進および疾病の予防のための特定健康診査(メタボ検診など)、予防接種、定期健康診査、健康診査、がん検診のうちいずれか1つを受ける必要があるので注意しましょう。

この条件を満たした個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、一定のスイッチOTC医薬品を購入した合計額が年間1万2000円を超えるときは、8万8000円を限度に超える部分を所得控除できます。

ただし、既存の医療費控除とどちらか一方を選択することになります。

両方は利用できません。どちらが得かは、それぞれの所得控除額を計算して控除額が大きいほうを選びましょう。

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