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【iDeCo】老後は年金だけだと毎月4万6000円足りなくなる あなたの老後形成は万全ですか?

3/13(火) 12:11配信

マネーの達人

最近は国からもらえる公的年金以外の備えについての話題が多くなっています。

厚生労働省が発表したデータでは、夫婦二人の平均的な年金額が22万1277円です。

総務省発表の家計調査で65歳以降の平均生活費が26万7546円です。

差額が4万6269円。

この差額は大体、教養・娯楽費・交際費と同額です。

年金だけでは、少し足りないため、将来のために資産を形成する必要があると考えられます。

では、実際どのような制度があり、どれだけ備えれば、将来幸せな老後を送ることができるのでしょうか?

最近、法改正があった、個人型拠出年金(iDeCo)や少額NISAいろいろありますが、

「どれをやったらいいのかわからない!」

そんな方のために、今回は将来の備えとしてのiDeCoの利用を考えてはいかがでしょうか。

「iDeCo」とは

個人型確定拠出年金の通称です。

任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。

20歳以上60歳未満の方が対象です。

今までは対象ではなかった、一部の会社員や専業主婦の方も対象となりました。

「iDeCo」をはじめるには

■(1) 加入資格があるかどうかのチェック!

これは、60歳未満かどうか、働いている会社の拠出年金等制度のありなしで判断します。

■(2) 掛け金を決める

最低掛け金は5000円からで、上限については、以下のとおりです。

【自営業者】(第1号被保険者) → 月額6.8万円(国民年金基金または、付加年金との合算)

【会社員】(第2号被保険者)
会社に企業年金がない    → 月額2.3万円
企業型DCに加入している   → 月額2万円
DBと企業型DCに加入している → 月額1.2万円
DBのみの加入している    → 月額1.2万円
公務員等          → 月額1.2万円

【専業主婦(夫)】(第3号被保険者)→ 月額2.3万円

DC:確定拠出年金 
DB:確定給付企業年金・厚生年金基金

■(3) 金融機関を選ぶ

金融機関によって、選べる商品の違いやサービスの違い、手数料に差があります。

■(4) 商品を選ぶ

商品の代表としては、元本確保商品・投資信託等さまざまあり、原則として選択した商品はいつでも変更できます。

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最終更新:3/13(火) 12:11
マネーの達人