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森友文書書き換え問題 安倍総理の忖度、昭恵夫人の関与が争点に

3/13(火) 12:12配信

AbemaTIMES

 森友学園の国有地取引をめぐり、当時財務省の理財局長として国会答弁した佐川宣寿国税庁長官が、9日突然辞任した。

 さらに12日、財務省が決裁文書の「書き換え」を認め、国会に対し調査内容を報告。麻生大臣は会見で「捜査当局の協力も頂いて決済文書の書き換えの事実について調査を実施した。その結果、昨年の2月下旬から4月にかけて、財務省理財局において森友事案に関する14件の決済文書の書き換えが行われていたことが明らかになった」と報告した。

 野党は佐川氏への証人喚問要求を強めているが、テレビ朝日政治部デスクの細川隆三氏は「証人喚問は非常に重くて、そこで嘘をつくと罪に問われる。野党はそこに(佐川氏を)出させようとしている。まだ捜査中だということや、(佐川氏が)退職して一般人になるということで、政府与党は突っぱねようとするだろうが、一般人になったからといって、呼んじゃいけないということはない。ただ、これは野党が求めていても、与党が承諾しなければ実現しない。野党の要求はなかなかハードルは高い」と説明。

 また、安倍政権への影響について、細川氏は「去年からずっと安倍総理の忖度だとか、昭恵夫人が絡んでいるんじゃないかと言われているが、そこは一貫して否定していて、絶対に崩さない。財務省側は、森友学園になぜ特例的・特殊性があるのかということや、安倍総理の忖度、昭恵夫人の関与はないと説明しきれるかが、一つのポイント」だという。

 なお、書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻・昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていたことが明らかになっている。

 今後の展開について細川氏は「安倍政権は(一連の混乱を)断ち切りたい。というのは、今年の秋に総裁選があって、安倍総理は3回目の当選を目指している。ここで当選すると2021年まで総理を続けられる。ただ、この森友学園、加計学園問題で支持率がどんどん下がっていくと、当選が難しくなってくる」と話した。(AbemaTV/原宿アベニューより)

最終更新:3/13(火) 12:12
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