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警察、コメント工作に「保守団体7万人」動員計画立てていた

3/13(火) 12:07配信

ハンギョレ新聞

イ・ジェジョン議員が入手した2つの警察内部文書によると  1段階でサイバー要員88人→2段階で保安要員1860人 →3段階で保守団体7万人など、段階別に対応策立て 2011年当時のサイバー捜査隊長「チョ・ヒョノ庁長に報告」

 李明博(イ・ミョンバク)政府当時、警察が内部の要員を通じてコメントを操作するのにとどまらず、インターネット保守団体を動員した「インターネット世論操作対応チーム」を構成しようとしていた事実が12日確認された。警察が動員しようとした保守団体会員は計7万7000人余りにのぼった。

 ハンギョレが12日、国会司法改革特別委員会所属のイ・ジェジョン議員室(共に民主党)を通じて入手した「安保に関するインターネット上歪曲情報対応策」(2011年4月18日)と「保安サイバーインターネット対応措置計画(非公開)」(2011年8月18日)の文書によると、警察のインターネット世論操作対応策はかなり具体的だ。

 警察は、政府に批判的なインターネット世論に対応するため、保安サイバー要員88人、警察内部の保安要員全体1860人、インターネット保守団体の会員7万7917人まで動員する3段階の対応策を立てた。この人数は、国家情報院が2012年の第18代大統領選挙直前に「民間人世論操作チーム」に動員した3500人の20倍を超える。この文書は警察庁保安2課が作成した。同じ対応プロセスを詳述した文書を少なくとも二度も作ったことから、計画だけにとどまったものではないとみられる。

 警察はこれらの文書で、歪曲情報に事前対応が必要な1段階▽歪曲された世論が拡散された2段階▽歪曲された世論が広範囲に拡散された3段階に分け、対応策と主体を明示している。1段階では、警察庁や各地方警察庁所属の保安サイバー要員88人を投入し、主務部署の公式立場など事実を伝え、2段階は全体の保安要員1860人を動員することにした。3段階ではインターネットポータルサイト保守団体の会員7万7917人を動員し、投票参加を誘導する計画だった。

 警察は動員可能なインターネット保守団体でろうそくデモに反対する市民連帯である「ノーノーデモ」4万132人を含め、「チョン・ウォンチェク・ファンクラブ政治アカデミー」、「青年右翼護国連帯」など23の保守団体を取り上げた。2011年当時、保安サイバー捜査隊隊長を務めたK総警は「(世論対応は)インターネットサイトにコメントを掲載する方式で進められており、保守団体動員計画などを(チョ・ヒョノ)庁長にも報告した」と明らかにした。当時、警察首脳部までがこの計画を認知していたということだ。

イ・ジェジョン議員は「これまで確認されなかった警察のコメント操作が、今回の文書を通じて実態があらわれた。徹底した捜査が必要だ」と話した。

チャン・スギョン記者、チョン・ファンボン、キム・ワン「ハンギョレ21」記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:3/13(火) 12:43
ハンギョレ新聞