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VWグループ、EV量産体制構築へ 22年までに16カ所

3/14(水) 17:58配信

ITmedia ビジネスオンライン

 独Volkswagen(VW)グループは、電気自動車(EV)の生産体制を強化する。2022年末までに、EV生産拠点を世界16カ所に拡大すると発表した。主要部品のバッテリーを確保するため、中国などのメーカーに調達先を広げる。EVの開発や生産の主導権を握るための競争が激化する中、量産体制構築を急ぐ。

【トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」】

●年間300万台へ

 現在のEV生産拠点はドイツなど3カ所。2年後には9カ所に広げ、22年までに世界16カ所に拠点を設ける。

 同社は、25年までに50車種以上のEVを発売し、年間300万台の販売体制を築くことを表明している。19年からはほぼ毎月、新型EVを投入し、数年後には世界に展開する全てのブランドと地域において、最も多くのEVを提供することを目標に掲げる。

 そのために、バッテリーの調達先を拡大していく。欧州や中国向けEVの部品について、すでに大手メーカーと約200億ユーロ(約2兆6千億円)の契約を結んだという。北米で取引する部品メーカーも間もなく決定する。

 一方で、従来のディーゼルエンジンやガソリンエンジン車にも投資を続けることを表明。18年は約200億ユーロを投資しており、今後5年間で合計900億ユーロの投資を計画しているという。

 世界的なEVシフトを見据え、大手メーカーが中心となって開発や生産体制の整備を急いでいる。トヨタ自動車は17年12月、車載用電池事業でパナソニックと協業を検討することを発表。30年ごろに年間販売台数の約50%にあたる550万台を電動車両(EV、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車)にする目標を掲げた。マツダやスズキともEV関連の事業で協力する。

 米ゼネラル・モーターズも17年、23年までに新型EVを20車種投入する計画を発表。まずは19年3月までに2車種を発売する。

 富士経済の調査によると、16年のEVの世界市場は前年比38%増。中国を中心に、急速に市場が拡大している。環境規制の強化も進んでおり、量産車開発やインフラ整備の機運がますます高まっていきそうだ。