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元財務官僚・高橋洋一氏「佐川氏の国会答弁は勉強不足だった。うまくなかった」

3/14(水) 16:40配信

AbemaTIMES

 財務省が森友学園の国有地売却に関する決済文書の改ざんを認めた問題で、政府は12日、14の文書に書き換えがあったことを公表した。財務省は改ざんの理由について「当時、理財局長だった佐川氏の国会での答弁との整合性をとるため理財局の一部で行われていた」と説明。佐川氏は9日に国税庁長官を辞任している。

 13日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した元財務官僚の高橋洋一氏は「公文書を書き換えるということ自体があり得ない世界。長いことやっていて、私は見たことも聞いたこともない。ましてや、本省レベルでやっているというのは驚き」とコメント。同じく元財務官僚で、希望の党の大串博志衆院議員も「決済文書は最終文書なので、それが後から書き換えられるということは絶対ない。内容が違ったらもう1回決済を取り直す。1件かと思ったら調査報告で14件、これは衝撃的なこと」と驚きを露にした。

 明らかになった原本について、一部からは「ここまで書く必要があったのか」と内容の細かさを指摘する声もある。この点について高橋氏は、官僚には非常に細かくメモをしておく人が多いとし「この細かさのレベルは人による。私の印象は結構几帳面な人が書いたなと。現場では時々このように細かいものがあり、これはきちんと書いてあると思う。個人のファイルとして残すだけの人もいるが、この財務局の人はそれを公文書にも残したのでは」と推測。大串氏は「取引が非常に特殊で特例だったという箇所が全部削られているが、その取り扱いをしなくてはいけなかったということを、担当官の方が訴えているということがありありと伝わってくる文書」との見方を示した。

 財務省は調査結果の中で「佐川氏の国会答弁に合わせた」と説明。佐川氏は当時国会答弁で「適正な価格で先方(森友学園)に売却した。(与党の国会議員などの)不当な働きかけは一切ない」(2017年2月)、「交渉記録やその都度のやりとりについては契約締結後に処分した」(2017年4月)と、改ざん前の文書と異なる発言をしていた。

 高橋氏は「官僚の立場で答弁を見たらひどいなと思ったくらい。質問者が鋭いとそういうことはあって、これ大丈夫かなという印象を抱いた。あまり答弁がうまくなかった。本来こういう質問があった時には、先に決済文書を入手してよく読んで、言ってしまえばそれに合わせて答弁するだけ。勉強が十分にできていないような印象を受けた」と指摘。

 一方、大串氏は「答弁に関して忖度があったと思う」と反論し、「『記録はなかった』『交渉もしなかった』ということを、問題がこれ以上大きくならないようにと忖度していたのだと思う。『交渉記録を処分した』という言葉自体は、法律の整合性上問題ない。ただ、決済文書というのは30年くらい捨てられないものなので、答弁と同じようにと同時期に書き換えられたということだと思う。力関係として、佐川氏がこういう答弁をしなければならない、あるいは文書も同じ流れでないといけないと忖度せざるを得ない環境にあったのでは」と見解を述べた。
(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

最終更新:3/14(水) 16:44
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