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文大統領、21日に改憲発議…「国会は言葉よりは行動で示すべき」

3/14(水) 7:24配信

ハンギョレ新聞

憲法諮問特別委員会、政府改憲案を報告 「今が適期」6月の改憲を強調 国会が合意しない場合は直接発議すると圧迫

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日、大統領の任期を2期8年とし、基本権と地方分権を強化することを骨子とする国民憲法諮問特別委員会(憲法諮問委員会・委員長チョン・ヘグ)の改憲案を報告を受けて、与野党が国会で改憲合意案を作らなければ、今月21日に直接、改憲案を発議する意思を明らかにした。6月13日の地方選挙の際、改憲国民投票を同時に実施するための公式の手続きに入ったのだ。大統領が改憲案を発議すれば、国会は処理の手続きを踏むようになっており、自由韓国党が強く反発してきた「地方選挙と改憲の同時推進」をめぐる議論が、新しい局面を迎えるものと見られる。

 大統領直属機構の政策企画委員会傘下の憲法諮問委員会は、同日、大統領府で文大統領に、大統領任期を(1期5年から)2期8年に変更▽監査院の独立機構化▽大統領選挙における決選投票制の導入▽首都条項の明文化▽憲法前文に5・18民主化運動などを明示▽基本権・地方分権の強化などの内容を盛り込んだ「国民憲法諮問案」を報告した。

 文大統領はこの場で「諮問案を考慮し、大統領の改憲案を早期に確定して公開する」とし、国会に向けて「この最後の機会を逃した場合、やむを得ず、憲法から与えられた大統領の改憲発議権を行使するしかない」と話した。大統領府関係者は「地方選挙日から逆算すると、21日が大統領の改憲案発議の期限」だとし、「自由韓国党が強く反対し、国会改憲案の論議に進展が見られない場合は、21日に発議するしかない」と話した。

 文大統領は「6月の地方選挙と改憲の同時投票は大統領の約束であり、またとない機会であり、(二つの投票を一度に行うことで)国民の税金を節約する道でもある」とし、国会を強く圧迫した。文大統領は「改憲を国会が主導したいなら、言葉だけではなく、実践する姿を見せてほしい」と述べた。大統領府関係者は「大統領が改憲案を発議した後、4月28日まで与野党が国会で改憲案を作成して発議すれば、大統領の改憲案は撤回する」とし、国会での合意を重ねて促した。「4月28日」は与野党が改憲に合意した場合、最大限先送りにできる国会発議の期限だ。

 文大統領は特に、大統領任期を2期8年に変更すれば、2022年からは、新大統領と地方自治団体長(任期4年)の任期が一致する効果があるという点を強調した。文大統領は「2期8年を大統領任期とする制度が今採択されれば、大統領と地方政府の任期がほぼ同水準になるので、今回選出された地方政府の任期を少しだけ調整して合わせれば、次期大統領選挙からは大統領と地方政府の任期が同じくなる」と述べた。

 6月の改憲に反対してきた自由韓国党のキム・ソンテ院内代表は同日午後、与野党3党の院内代表との会合で「文大統領が『管製改憲案』を用意して発議するのは、大韓民国憲政史に大きな歴史的な汚点を残すことになるだろう」と反発した。

キム・ボヒョプ、ソンヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:3/14(水) 7:24
ハンギョレ新聞