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規範意識が最重要課題 生保費不正で田辺市検討委

3/14(水) 17:00配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市元職員2人が生活保護費をだまし取った事件について、庁内の再発防止検討委員会(委員長=松川靖弘総務部長)は13日、市議会文教厚生委員会に報告書を提出した。不正を防ぐ体制は一定できたとする一方、「公務員としての規範意識を保ち続けることが最重要課題」としている。

 市の調査によると、元職員2人は福祉課に勤務していた2008年度~14年度までに329世帯の生活保護費、合計2756万円を着服していた。市は15年2月に検討委を設置。再発防止策を打ち出すとともに、外部から有識者2人(税理士と弁護士)を加え、報告書をまとめた。

 有識者は「不正事件は規範意識の欠如に加え、現金の取り扱いやシステムのぜい弱さを心配する職員がいたのに、長期にわたって改善されない状況下で起こった」と指摘。再発防止策については「不正発覚後、事務処理が見直された。生活保護費の支給マニュアルも作成。風通しのよい職場環境づくりにも努めている」と評価した。

 その上で「不祥事の未然防止の観点から、問題や悩み事を抱える職員が相談できる環境や体制を充実する必要がある」と提言している。

最終更新:3/14(水) 17:00
紀伊民報