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中国と韓国製突合せ溶接式継手、財務省関税分科会が答申。「5年間のAD関税賦課が適当」

3/15(木) 6:04配信

鉄鋼新聞

 財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会が14日開催され、韓国と中国の炭素鋼製突合せ溶接式継手について、5年間の不当廉売(AD)関税の賦課が適当であるとの答申を取りまとめた。
 経済産業省と財務省は、ベンカン機工、日本ベンド、古林工業の3社の申請により昨年3月から同製品について、不当廉売された貨物の輸入の事実、当該輸入による国内産業の実質的な損害の事実を認定する調査を実施。昨年12月には、韓国製で41・8~69・2%、中国製で57・3%の暫定的な不当廉売(AD)関税率を課す政令を閣議決定していた。
 今後、不当廉売関税を課するために必要な手続きが進められる予定。

最終更新:3/15(木) 6:04
鉄鋼新聞

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