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知っておきたい「災害」等で税金の負担が軽くなる仕組み2つ

3/15(木) 8:00配信

マネーの達人

2017年も多くの自然災害等がTVや新聞を騒がせました。

衝撃的な映像が脳裏に浮かんでくる方もいらっしゃったことでしょう。

被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

今回はそんな災害等に見舞われた際に税金の負担が軽くなる仕組みについてお話したいと思います。

雑損控除と災害減免法

災害等に見舞われた際に税金の負担が軽くなる仕組みとは、下記のふたつの制度のことです。

■(1) 雑損控除

震災、風水害、雪害、落雷などの自然災害だけでなく、火災や爆発、盗難、横領による被害も対象として、これらによって損害を被った場合に適用を受けることができる所得控除です。

※ただし、被害財産は「生活に通常必要な資産」であることが要件。

■(2) 災害減免法

災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上の場合に所得税そのものが軽減または、減免してもらえる税額控除です。(ただし、所得制限あり)

雑損控除のしくみ

雑損控除は、所得税・住民税の計算をするときに所得から控除額を差し引くことで税額が少なくなる仕組みとなっています。

 控除額は、次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等) × 10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)- 5万円
 

※ 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

「差引損失額」とは、

損害金額 + 災害等に関連したやむを得ない支出の金額 - 保険金などにより補てんされる金額のこと。

※「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。

※「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、災害によって壊れた住宅・家財の取り壊しや修繕のための費用などに加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。

※「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

「災害関連支出の金額」とは、

災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額など

です。

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最終更新:3/15(木) 8:00
マネーの達人