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[社説]「政治報復」と主張する李明博、政治的考慮なく断罪せよ

3/15(木) 10:27配信

ハンギョレ新聞

 李明博(イ・ミョンバク)元大統領が14日、容疑者の立場で検察に呼ばれた。李氏は「言いたいことはたくさんあるが言葉を慎まなければならないと銘じている。願わくば歴史上今回で最後になって欲しい」と話した。文脈上、元大統領の検察召喚がこれ以上ないことを望むという意味で、検察の捜査は政治報復だという思いを遠回しに語ったと考えられる。李氏が各種の疑惑を恥じなければならない立場にもかかわらず、かえって政治報復論を掲げることに虚しさを禁じ得ない。

 李氏は検察でダース社の実所有者疑惑について「自分とは関係ない」という従来の立場を繰り返したという。国家情報院の特殊活動費横領やダース社訴訟費用を財閥に押し付けた疑惑も否認した。彼の境遇を理解できないわけではないが、疑惑を極力否認して巧妙に政治報復論で防壁を築くのは元大統領の品位を自ら傷つける行為だ。

 退任から5年が経って李氏が検察の玄関に立たされたことは因果応報で、自業自得である。ひとを恨むことではない。李氏の態度は1月に「保守壊滅を狙った政治工作であり盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死に対する政治報復」と強弁したことと変わっていない。今は政治報復の局面でなく、長年指摘されてきた多数の疑惑を糾明する時だ。李氏はすべての真実を歴史と国民の前に打ち明けなければならない。最低、政治報復などと主張し、こざかしい策を働かせているという印象を持たせることはやめなければならない。

 ホン・ジュンピョ自由韓国党代表が李氏の出席をめぐって「復讐の念から元大統領の個人不正を執拗に掘り起こさねばならないのか。あらゆる政治ネタを6月の地方選挙の政略に利用している」と話したのも情けない。ホン代表こそあらゆる事案を政略として見ているようだ。繰り返していうが、現在の検察の捜査は政治報復とは性格が違う。国家情報院の特殊活動費疑惑などは単純に「個人不正」のレベルではない。元大統領に続いているトラブルは国家的に不幸なことだ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領に続いて李氏まで二人の歴代大統領が同時に刑事処罰される可能性も低くはない。しかし大統領歴任者だからといって法の目から逃すわけにはいかない。あらゆる人が法の前で平等だ。政治的考慮は一切なく罪の重さによって罰を受けるのは当然だ。苦しくともこの道は国家の未来のためにより良い方法なのだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:3/15(木) 10:33
ハンギョレ新聞