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(東日本大震災7年)プレハブ仮設、10年超える見通し 宅地造成遅れる

3/17(土) 11:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 東日本大震災の被災地で、10年を超えてプレハブ仮設住宅で暮らす人が出てくる見通しであることが、被災自治体への取材で分かった。原発被災地で今後の見通しが不透明なことと、津波被災地でも宅地の造成に時間がかかっているためだ。災害救助法で原則「2年」とされる仮設住宅が、例のないほど長期化している。
 ▼7面=「帰りたいけど帰れない」

 帰還困難区域を抱える福島県の双葉、大熊両町などは「特定復興再生拠点」の整備が早くて2022年度になる。また岩手県陸前高田市では土地区画整理事業に時間がかかり、最後の宅地の完成は20年度中の見通しだ。……本文:679文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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