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傘やサングラス、ベビーカーも! 沖縄県で落とし物が急増 理由はやっぱり…

3/19(月) 5:05配信

沖縄タイムス

 沖縄県内で落とし物の数が急増している。県警会計課によると昨年、県内14署に届けられた拾得物は16万542件。07年(2万7265件)に比べ、10年で約6倍に増えた。昨年は県内の入域客が初めて年間900万人を超えるなど観光客の増加が大きな要因としている。外国人の落とし物も増え、外国語に対応した返却業務も増加。各署の会計課職員は休日返上で処理作業に追われている。

嘉手納暑では、こんな大型動物の拾得物も…

 届け出のあった落とし物の情報は、改正遺失物法で保管が定められた3カ月間、県警ホームページに公表される。問い合わせがあった場合、落とし主の情報と一致しているかどうかを正確に照合するために一つ一つの色や形、特徴などを細かく記録する。

 落とし主が外国人の場合、通訳を介して対応する。当事者が帰国した後では、落とし物の確認や郵送での支払い手続きなど時間もかかる。相手側の言語によっては、県警刑事部で外国人の取り調べなどを担当する渉外官の力を借りて対応するケースもあるという。

 豊見城署は沖縄の空の玄関口・那覇空港を管轄し、拾得物の取り扱いは県内14署で最多。17年は全体の4分の1に当たる4万2752件で、07年(3331件)の約13倍に上った。敷地内にある2階建ての保管庫には、航空会社の紙袋に入った落とし物が所狭しと並ぶ。大量の傘やサングラス、未開封の敷布団セット、新しい物を購入後に捨て置かれたとみられるベビーカーもある。

 07年の法改正で新設された特例施設占有者制度では、公共交通機関や大型商業施設など大量の落とし物を取り扱う事業者が警察に代わって保管や処分ができる。事業者が申請し県公安委員会の承認が必要だが、県内では沖縄都市モノレールの1社にとどまっている。

 落とし主は利用した交通機関や商業施設に問い合わせることが多く、県警幹部は「より迅速に持ち主へ返却される可能性が高い」とメリットを強調。一方で、保管場所の確保や新たな返却業務の発生など、業者側のハードルが高く浸透していないのが現状だ。

最終更新:3/19(月) 18:40
沖縄タイムス