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仏大統領の公共部門改革に20万人が抗議 ストで列車半数運休

3/23(金) 10:00配信

AFPBB News

(c)AFPBB News

【3月23日 AFP】フランスの公共部門改革をめぐりエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と労働組合の間で対立が続く中、同国各地で22日、推定約20万人による抗議デモが行われた。労組との対立は、マクロン氏の改革に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 フランスではこの日、公共部門の職員が所属する7労組の主導でストライキと抗議デモが行われた。また、鉄道職員の約3分の1が職場を放棄し、デモに加わった。

 警察発表によると、デモ参加者は全国で約19万8000人に上り、うち4万9000人はパリでの参加者だった。一方、同国公共部門最大の労組連合組織、フランス労働総同盟(CGT)は、計50万人余りが参加したと推計している。

 高速鉄道TGVは半数以上が運休し、航空便、学校、保育所、図書館や、ごみ収集などの公共サービスにも影響が出た。

 パリ中心部では治安部隊と若者グループの間で散発的な衝突があり、警察が催涙ガスや放水銃を使った。若者の中には、身元を隠した極左の無政府主義者が交ざっていたとみられる。

 警察によると、少なくともオフィスの窓ガラス1枚が割られたほか、車1台に火が放たれた。

 マクロン氏は負債を抱えるフランス国鉄(SNCF)で新規雇用者に与えられる特権を一部廃止することを提案しており、多くの国民がこの案を支持している。

 同氏は大統領任期5年間での公務員12万人の削減計画や、賃金凍結、外注の増加計画を打ち出しており、昨年10月にも多くの公務員がこれに抗議して1日間のストライキを行った。

 映像は、パリ、リヨン(Lyon)、レンヌ(Rennes)、マルセイユ(Marseille)で行われた抗議デモ。(c)AFPBB News

最終更新:3/23(金) 17:01
AFPBB News