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飲食店完全禁煙のニューヨーク、ついに歩きタバコもNGに? 残るは「外で立って吸う」

3/26(月) 17:51配信

ハフポスト日本版

アメリカで最もスモークフリー(無煙環境)がすすむニューヨークで、屋外での歩きタバコを禁じる条例案が3月22日、市議会に提案された。ニューヨークではすでに、飲食店から公共施設まで、多くの人が集まる室内は完全禁煙が当たり前。一般市民の集まる公園や海岸など、公共性の高い屋外も禁煙だ。条例案が可決されれば、タバコを吸う場所がさらに狭まる。

条例案では、違反した場合50ドルの罰金を科す。ただ、外で立った状態で吸う「立ちタバコ」は禁じていない。CBSの取材に対し、議案を提出したピーター・コー市議はこう話した。

「タバコを吸ってもいいし、歩いてもいい。でも、両方一緒はダメ。歩きタバコをしている間、後ろで歩いている人が、受動喫煙の害を被ることになる。ニューヨークは800万人もの人口が集まっている。歩道はみんなのものだ」

室内の禁煙場所が広がる一方、屋外でタバコを吸う人からの煙にさらされるという批判や苦情が以前から問題になっていた。クー市議が出した法案は、屋外喫煙で受ける健康被害の解決に向けた提案という評価がある一方、喫煙できる場所がますますなくなるという批判も出ている。

吸う場所がほとんどない

アメリカは州や自治体ごとに禁煙の度合いが違うが、ニューヨークでは2003年、飲食店が完全に禁煙になり、2011年からは約1700の公園や海岸など、公共の屋外空間での喫煙が禁止に。2017年8月には、スモークフリーをより包括的に進め、喫煙者を減らすために、7つの条例を制定した。

タバコ販売許可証を持つ店を減らす
タバコの最低価格を上げる
電子タバコの販売を許可制に
タバコ販売の免許交付手数料を引き上げる
アパートなどの居住建築物はすべて喫煙か禁煙かを居住者や希望者に明示する
10戸未満のアパートの共有スペースは禁煙
薬局はタバコ販売を禁止
ーーなどの取り組みを進め、直近で86万7000人の喫煙者の数(喫煙率13.1パーセント)を20年までに16万人まで減らすとしている。

ニューヨーク市の保健当局によると、同市の成人喫煙率は13.1パーセントで、86万7000人の喫煙者がいる。だが、20万人の子どもがまだ家庭で煙にさらされているなど、受動喫煙の被害がある。2020年までに16万人まで減らすのが目標という。

ニューヨーク市の条例とは別に、2018年7月までに、全米の公営住宅は部屋も含めて敷地内は完全に禁煙とするアメリカ政府の取り組みも並行して進んでいる。そのため、吸う場所は極めて減る見通しだ。

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