ここから本文です

もんじゅ30年かけた廃炉計画認可 燃料、ナトリウム搬出先未定

3/28(水) 11:09配信

福井新聞ONLINE

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画について議論し計画を認可した。計画には30年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可後は、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになる。政府は必要な費用を3750億円と試算。ただ、取り扱いが難しい冷却材ナトリウムの具体的な抜き出し方法や核燃料の搬出先は決まっていない。

【写真】もんじゅ廃炉で勝利宣言

 国費1兆円を投じながらトラブルが続いたもんじゅは、ほぼ運転実績がないまま廃炉が決まったため、機構が引き続き作業を担うことへの懸念も強い。

 計画では、廃炉作業は大きく分けて4工程。第1段階の2018~22年度は、炉心などから使用済み燃料530体を取り出す。47年度までの第4段階で、原子炉建屋の解体を終える予定。

 ナトリウムは、空気や水に触れると激しく燃える性質で、放射性物質を含む「1次系」は約760トンあるが、計画では詳細な抜き出し方法は示されていない。

 使用済み燃料は、国内で稼働予定だった再処理工場が廃止となり、もんじゅ敷地内に長期保管される可能性も浮上。海外を含め、再処理を引き受ける事業者を選定しなければならない。

 使用済み燃料やナトリウムの処分を巡っては、敦賀市の渕上隆信市長が敷地外への搬出工程を示すよう、政府に再三要求。西川一誠福井県知事も、2017年5月20日に来県した松野博一文部科学相との面談で「国家プロジェクトとして国が責任を持って処分方針を明瞭にすることが極めて大事」と求めた。

 これに対し松野文科相は「使用済み燃料やナトリウム、放射性廃棄物は基本的に敷地外に搬出し、政府として責任を持って取り組む」と強調していた。

 政府試算の3750億円のうち、機構が計画に盛り込んだ廃炉費用は約1500億円。残りは施設の維持管理費など。

 使用済み燃料の再処理で得るプルトニウムを燃料に使うもんじゅは、政府の核燃料サイクル政策の中核として期待された。しかし大量の機器の点検漏れで、規制委は13年5月、事実上の運転禁止命令を出した。その後もトラブルが続出し、規制委は15年11月、所管する文部科学相に、運営主体の変更などを勧告。政府は16年12月、廃炉を決めた。

福井新聞社