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民泊が本格解禁!あなたならどうする、突然お隣が民泊をはじめたら?

3/31(土) 20:00配信

ファイナンシャルフィールド

2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。

これに先駆け、同年3月15日には住宅宿泊事業の行政への届出がすでに開始されています。

そして、突然お隣で民泊がはじまり、見知らぬ外国人が大挙してスーツケースを転がしながら、毎日のように入れ替わり訪れるようになりました……

民泊新法が制定された経緯

観光立国を目指す日本において、近年急激に訪日外国人観光客が増え、人気の観光地や首都圏ではホテルや旅館など既存の宿泊施設だけでは、そのニーズに対応しきれなくなってきました。

そこで台頭してきたのが「民泊」です。ところが日本には「旅館業法」があり、宿泊施設にはこの業法が適応されなくてはいけないという決まりがあります。

しかし、一般の住宅で宿泊事業を行う民泊で旅館業法の厳しい規定を満たすことは困難なものであるため、無許可で民泊営業をする施設(違法民泊、ヤミ民泊)が続出し、トラブルも増加しました。

しかし、たとえ訴訟沙汰になっても明確な規定はないため、民泊という新たな宿泊形態に対応した現実的な法規制が求められていたのです。

身近ですでにトラブルは発生している!

近隣住民やマンション居住者からのトラブル報告はすでに多数挙がっています。その中で圧倒的に多いのは、ゴミ出しや騒音などのマナー・ルール違反です。

そもそも日本ほどゴミの分別を細かく実施する国は他にはないため、ルール自体を理解することは極めて困難な状況となります。

また、スーツケースをゴロゴロ、夜遅くに大挙しての訪問、マンションの共用スペース等を独占して大声で会話、大音響で深夜までのパーティーなど、一般居住者の安息を脅かす騒音のトラブル事例も多く聞かれています。

さらに、民泊において殺人事件や空き巣、盗撮が発生するなど、犯罪の温床となっているケースも出てきており、監視体制強化の必要性が叫ばれています。

そして何より、近隣住民が最も不安に感じることは、突然見知らぬ外国人が入れ替わり出入りしているという心理的な不安であると思います。

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