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大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案

4/6(金) 15:15配信

リセマム

 自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度(J-HECS)」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。

画像 卒業後拠出金制度(J-HECS)のイメージ

 「卒業後拠出金制度(J-HECS)」は、学生が大学などへの入学時にマイナンバーを登録することで、授業料や入学金相当分の支払いを国が立て替える仕組み。入学時や在学中は授業料などの支払いを求めない、または大幅軽減し、卒業後に学生が支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する。

 対象となる学校種は、大学、短期大学、高等専門学校(4・5年生)、専門学校、大学院。対象経費は、授業料として国公立大学が約54万円、私立大学が70万円または120万円、入学金として約28万円。所得基準は、家計所得が約1,100~1,200万円未満など。

画像:卒業後拠出金制度(J-HECS)基本的枠組み
 納付は、現行の無利子奨学金の所得連動型と同じく、課税時点から開始。最低納付額は2,000円。納付率は課税所得(控除後の所得)の9%。目安となる納付月額は、年収200万円で約4,200円、年収300万円で約8,400円、年収400万円で約1万3,000円、年収500万円で約1万7,000円。納付完了まで、口座振替または源泉徴収により徴収する。

 制度導入時の所要経費として約9,800億円、将来未納付分のセーフティーネットとして約270億円を見込んでいる。利息は0.1~2%程度で、利用者から徴収しないことが望ましいとしている。セーフティーネットや利息の補てん財源としては、完済者からの追加納付、制度利用料徴収、税制改正などを例にあげている。

 自民党教育再生実行本部では、J-HECSのメリットとして「一括で資金が必要となる入学時・進級時の負担軽減」などを指摘。J-HECSにより、高等教育費を親負担から本人と社会の共同負担に転換し、家庭の経済力によらず18歳で自立する社会の実現などを理念に掲げている。

※編集部注:「出世払い」に関する続報を掲載した。2018年5月18日

《リセマム 奥山直美》

最終更新:5/18(金) 23:55
リセマム