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<有識者会議提言>地銀統合、公取を批判「金融庁と連携を」

4/11(水) 20:56配信

毎日新聞

 地域金融機関の課題について話し合う金融庁の有識者会議(座長=村本孜・成城大名誉教授)は11日、地方銀行の経営統合の審査で金融庁と公正取引委員会が連携するよう求める報告書を公表した。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合に賛同する意向も示し、難色を示す公取委を「経済産業構造の変化に応えられていない」と厳しく批判した。

 地銀統合は現在、独占禁止法に基づく公取委の審査と、銀行法に基づく金融庁の審査が別々に行われている。報告書は「競争当局と金融当局が課題を共有し、共通の枠組みの下で競争政策を遂行していく必要がある」と指摘。両当局が連携し、人口動態など地域の産業構造を踏まえた審査や、弊害への対応を実施するよう要求した。

 公取委はFFGと十八銀の統合について、「地域の競争が制限され、貸出金利の引き上げが生じる」と否定的だ。これに対し報告書は「統合公表後に県外からの貸し出しが急増しており、金利引き上げにつながる可能性は高くない」と分析。「経営余力があるうちに統合を認め、地域に貢献する方が望ましい」と反論した。

 一方、報告書は2016年3月末のデータから、各道府県で本業の採算が取れて存続可能な地銀数の簡易的試算を行った。「2行存続できる」のは神奈川、愛知、福岡など10府県▽「1行なら存続可能」は北海道、京都、熊本など13道府県▽「1行でも存続困難」は青森、富山、島根、宮崎など23県となった。【鳴海崇】

最終更新:4/12(木) 0:56
毎日新聞