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寡占弊害、金融庁が監視=長崎地銀統合「容認を」―有識者会議

4/11(水) 19:23配信

時事通信

 金融庁の有識者会議は11日、地方銀行の経営統合をめぐり、融資シェアの上昇で地元企業への貸出金利引き上げといった寡占の弊害が生まれないよう同庁が監視する仕組みの導入を提言した。公正取引委員会の審査が難航している親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行(長崎市)の統合については、早期の容認を促した。

 報告書は、国内の人口減少を踏まえ、同一地域内での地銀統合を「(経営の)健全性維持のための一つの選択肢」と指摘。銀行間で自治体をまたいだ貸し出し競争が行われており、「不当な金利引き上げなどが生じる恐れは小さい」とみている。

 ふくおかFGと十八銀は2016年2月に経営統合で合意した。しかし、統合により長崎県内の融資シェアが約7割に達し、寡占の弊害を懸念する公取委の審査が難航。地銀再編を促している金融庁と考え方が食い違い、無期限延期に追い込まれている。

 このため、有識者会議は人口減少で経済が縮小する社会構造の変化を前提に、金融庁と公取委が連携して地銀統合を審査する仕組みの検討を求めた。記者会見した金融庁参与の大庫直樹氏は「人口減少で競争が成立しない状況が起きる。新しい法律を作って新しい体制を整えるべきだ」と述べた。

 一方、公取委がふくおかFGなどに求めている支店や融資債権の譲渡による融資シェア引き下げには「顧客に不安や不利益をもたらす」と反対した。 

最終更新:4/25(水) 10:13
時事通信