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消費増税、政府が検討会立ち上げ 駆け込み需要と反動減の対策を協議

4/14(土) 7:15配信

SankeiBiz

 政府は13日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気の悪影響を緩和するための対策を協議する検討会を立ち上げたと発表した。14年4月に税率を5%から8%へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やしたため、消費の落ち込みを最小限に抑える方策を検討する。年末までに方向性をまとめ、予算編成や税制改正に反映する方針だ。

 菅義偉官房長官が13日の記者会見で設置の狙いについて「消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減という経済のブレをコントロールする(ためだ)」と述べた。

 検討会の議長は古谷一之官房副長官補が務め、財務省など関係省庁からメンバーを集め対策を議論する。

 安倍晋三首相が今秋にも行う見込みの増税実施の最終判断より半年前に、影響緩和の検討会を設置したのは、14年の増税時に個人消費を中心に景気を後退させた苦い経験を持つからだ。

 15年度経済財政白書によると8%への増税が消費に及ぼした影響は、駆け込み需要の反動減で3兆円程度、物価上昇で2兆円台半ば程度に及び、結果的に日本経済の停滞を招いた。

 菅氏は会見で、増税が与える影響の大きい消費の落ち込み対策を検討するため「欧州の事例にも学ぶ」と強調。ドイツや英国では消費税に当たる付加価値税を引き上げたことによる経済への影響が小さかったことを参考に、増税前後の需給変動を平準化する対策を検討する。

最終更新:4/14(土) 7:15
SankeiBiz