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日立、医療機器で欧米企業を追撃 M&Aでの事業強化を継続、新サービス拡大へ

4/14(土) 7:15配信

SankeiBiz

 日立製作所は13日、医療機器事業で「M&A(企業の合併・買収)による事業強化を継続していく」方針を明らかにした。三菱電機の粒子線治療装置事業や米医療ITベンチャーなどの買収が相次いでいるが、今後も人工知能(AI)などデジタル技術を用いたサービス分野などで検討。規模で勝る米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなど欧米大手を追撃する。

 日立は同日、コンピューター断層撮影装置(CT)の新製品「シナリアビュー」を発売した。開口径を従来機より5センチ広い80センチとし、CT画像の画質を維持しつつ、被曝(ひばく)線量を最大83%低減するなど被検者への負担を軽減したのが特徴だ。

 日立の2016年のCTの世界シェアは6%で5位。昨年、トルコの医療機器販売会社を買収した効果もあって、17年度は新興国販売が前年度比2桁増と好調。渡部真也執行役常務は「新製品でさらに飛躍させる」と述べた。

 だが、巨大な医療機器市場では日立など日本勢の出遅れは否めない。GE、シーメンス、オランダのフィリップスの3強は主戦場の磁気共鳴画像装置(MRI)やCTでのシェアが圧倒的で、売り上げ規模も2兆円前後。一方、日本勢は大手の日立ですら3000億円規模にとどまる。

 こうした中、日立はM&Aなどを通じ、同社が強みを発揮できる先端技術分野を強化し、巻き返しを図ろうとしている。原子力技術を応用した粒子線治療装置では昨年12月に三菱電機の同事業買収を決め、世界シェア首位が視野に入った。

 さらに今後はAIを駆使して画像診断を支援したり、病院経営の効率化を支援したりする新たなサービスを拡大する。先端技術やデジタル技術を足がかりに拡大が見込まれる海外の医療市場に食い込み、機器の受注につなげる成長戦略を描く。

 みずほ銀行によると、高齢化や医療水準の向上に伴い、世界の医療機器市場は21年に4597億ドル(約49兆3800億円)と15年の1.4倍以上に伸びる見通しだ。一昨年にはキヤノンが東芝の医療機器事業を6000億円超で買収するなどM&Aが活発化している。

最終更新:4/14(土) 7:15
SankeiBiz