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タカタ事業継承「雇用確保へ努力」 滋賀で日本法人社長

4/13(金) 22:53配信

京都新聞

 欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの事業を引き継いだ「ジョイソン・セイフティ・システムズ」(JSS)の日本法人社長が13日、滋賀県庁を訪れ、事業譲渡の完了を報告した。譲渡後も従業員や取引先をそのまま引き継ぐ方針を改めて強調し、再出発への意気込みを語った。
 JSSジャパン(東京都)の清水博社長が、三日月大造知事と面会した。清水社長は「会社の名前は変わるが、従業員の転籍も無事同じ労働条件でできた。何より県下の取引先や協力工場は、引き続き一緒に仕事ができる体制になった」と述べ、事業譲渡の影響は最小限に抑えられるとの見通しを示した。
 譲渡後も経営幹部の半分程度を旧タカタ側が占めることに触れ、「買収というより、二つの会社が統合した形になっている。このままずっと大きな波を立てずに業務を続けていけると確信している」と語った。県などが下請け企業への支援体制を整えたことに感謝を述べ、「引き続き従業員の雇用確保に向け、さらに成長できるようにがんばっていこうと思う」と話した。
 タカタは1933年に彦根市で創業。2017年6月に経営破綻し、今月11日に中国系米国企業「キー・セイフティー・システムズ」が主要事業を買収し、社名をJSSに変更した。帝国データバンクの調査(17年)によると、県内の1次下請け先は30社で全国最多という。

最終更新:4/13(金) 22:53
京都新聞