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海保、尖閣航空要員を増強 新型2機60人増、哨戒強化

4/13(金) 7:55配信

産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成30年度、新型ジェット機2機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約60人増員し、交代クルー(乗組員)を配置して運用する方針を固めたことが12日、分かった。24年9月の尖閣国有化後、航空面で初めての大型補強となる。複数クルー制は尖閣警備の巡視船でも導入された運用手法で、ジェット機の稼働率を高め、空からの哨戒回数を大幅に増加させる。

 尖閣周辺の上空からの警戒監視はこれまで、那覇航空基地配備のジェット機「ファルコン900」2機が中心だった。ただ、900型は平成元年の就役で耐用年数が近づいており、30年度に夜間の監視活動能力などを強化した新型ジェット機「ファルコン2000LXS」2機を配備して、900型2機のうち1機を退役させる。

 海保は2000型2機の配備に合わせ、乗務する飛行士(パイロット)、通信士、探索レーダー士や整備士ら計約60人を増員する。900型2機は当初、拡大した捜索救助海域をカバーするため導入され、増員数は約30人だった。今回の定員増は異例で、2000型は2機4クルー以上の人員配置になるとみられる。

 海保は2000型2機の配備先を公表していないが、900型との入れ替えなどを考慮すると、那覇航空基地が有力とみられる。同基地に配備された場合、ヘリコプターを含めた航空要員数は130人程度になり、特殊救難隊員の輸送などを担い、約80人の要員を抱える羽田航空基地を抜いて海保に14ある航空基地の中で最多になる。

 また、海保は31年度にも2000型1機を配備し、900型の残る1機も退役させる。これに伴って2000型3機による「尖閣24時間監視体制」が完成。中国公船に対応する大型巡視船12隻を14隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法漁船対応の規制能力強化型巡視船9隻で構成し、30年度に完成する「尖閣漁船対応体制」とともに、政府が計画した尖閣警戒監視3体制がすべて整うことになる。

最終更新:4/13(金) 7:55
産経新聞