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3.8万人仮設生活続く=自宅再建急務、犠牲267人に―熊本地震14日で前震2年

4/13(金) 14:14配信

時事通信

 熊本地震は14日で前震発生から2年となる。

 仮設住宅の入居期限は2年だが、熊本県内では依然約3万8000人(3月末時点)が仮設生活を続け、政府は期限を1年延長した。災害公営住宅などの建設は遅れており、恒久的な住まい確保が急務だ。

 圧死など直接死50人に、避難生活による持病悪化といった関連死などを合わせた犠牲者は267人(熊本県264人、大分県3人)となった。

 住宅被害は熊本県で約20万棟あったが、半壊以上が対象の公費解体(約3万6000棟)はほぼ完了した。

 一方、熊本県で最大時4万8000人いた仮設住宅入居者に対し、県や市町村は転居費助成など各種の住まい再建支援策を実施。災害公営住宅の整備も進めているが、着工は少数にとどまる。

 インフラ面では、熊本市と阿蘇方面を結ぶ国道57号の一部が不通だが、損傷した阿蘇長陽大橋が復旧し迂回(うかい)路が開通、アクセスは大幅に改善した。JR豊肥線や南阿蘇鉄道は一部区間運休が続いている。

 熊本のシンボル熊本城も復旧工事が進む。2021年春の復旧を目指す天守閣には、4月初旬に新しいしゃちほこが設置された。 

最終更新:4/13(金) 18:00
時事通信