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被災情報、一部登録されず=熊本地震で内閣府システム―検査院

4/13(金) 17:03配信

時事通信

 災害時に各省庁が把握した被災状況を集約する内閣府の総合防災情報システムに、ガスの供給停止など熊本地震の被害情報の一部が登録されていなかったことが13日、会計検査院の調査で分かった。

 データを手入力しているため、他の情報を優先したという。検査院は内閣府に対し、関係機関の情報システムと連携させて入力の自動化を検討するよう求めた。

 システムは震度分布や雨量などの観測データと被災状況、交通やライフラインの情報を地図上に集約し、関係機関で共有する。2011年に運用が始まった。

 検査院によると、熊本地震が起きた16年4~5月、九州地方のガス情報は登録が全くなかった。道路の被災状況も、地震直後に10カ所が入力されただけで更新されなかった。

 所管の経済産業省や国土交通省のシステムには、より多くの情報が登録されていた。しかし、内閣府で改めて手入力する必要があり、「優先度の高い情報から入力した」という。 

最終更新:4/13(金) 17:09
時事通信