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4組合、投資ゼロで解散=「6次化」支援の官民ファンド―検査院

4/13(金) 17:05配信

時事通信

 農林水産業の「6次産業化」を支援する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が地銀などと設立した投資組合のうち、4組合が投資を全く行わないまま解散したことが13日、会計検査院の調査で分かった。

 検査院は官民ファンドを運営する16法人に対し、支援の需要があるかなどを十分確認するよう求めた。

 同機構は、農林漁業者が生産から加工、流通まで手掛ける6次産業化を資金面で支援するため、2013年に設立された。国は全体の9割以上に当たる300億円を出資。同機構は投資組合を通じて、農林漁業者らの事業に出資するなどしている。

 検査院や同機構によると、解散した4組合は設立時に出資を予定していた案件があったが、公的な補助金や融資などの利用で実現せず、その後は出資先の見通しが立たなかったという。 

最終更新:4/13(金) 18:44
時事通信