ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

核兵器禁止条約への参加を要請 被爆者らが外務省に

4/13(金) 21:22配信

朝日新聞デジタル

 被爆者らでつくる市民団体「核兵器廃絶日本NGO連絡会」のメンバーが13日、外務省を訪問し、核兵器禁止条約への署名・批准を求める要請書を岡本三成外務政務官に手渡した。外務省側からは、従来通り条約に加わる意向はないと説明されたという。

 訪問したのは日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員(85)や核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))の川崎哲国際運営委員(49)ら。要請書ではほかに、不参加の場合にどんな影響が考えられるかや、米トランプ政権の「核戦略見直し」(NPR)への認識などを問いただしたが、明確な答えはなかったという。

 要請後の会見で「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子・共同代表(79)は「失望した。核禁条約とは別のアプローチを重視して、核保有国と非保有国との橋渡しを果たすというのなら、その具体策を示すべきだ」と批判した。

朝日新聞社