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中国国有企業が2億円所得隠し=実習生「管理費」申告せず―名古屋国税局

4/13(金) 17:29配信

時事通信

 外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司」の日本支店(岐阜市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2010~15年の6年間で約2億2000万円の所得隠しを指摘されていたことが13日、分かった。

 重加算税を含む追徴税額は約8500万円に上るとみられる。

 日中間の租税条約では、日本国内に事業所がある中国企業が日本で所得を得た場合、日本で納税するよう定めている。 

最終更新:4/13(金) 18:54
時事通信