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新潟県庁、働き方改革へ新システム 職員の勤務把握

4/14(土) 7:55配信

産経新聞

 県は働き方改革の一環として、新たな出退勤管理システムを主だった課で16日から試行的に導入する。職員が県庁内でパソコンを使っている時間を上司が確認し、勤務実態を把握できる仕組み。各地域振興局でも23日から試行し、6月中旬以降に全ての部局で本格実施に移行する。

 働き方改革のプロジェクトチームの会合を庁内で13日開き、導入を確認した。新システムでは、職員が申請した時間外勤務の状況とパソコンの使用時間を照らし合わせ、差が大きければ上司が本人に確認する。

 同チームは、時間外勤務が多かった県教育委員会の職員が1月に死亡したことを受けて発足。会合には各部局の副部長ら約20人が出席し、管理職のマネジメント力の向上などを軸に対策を検討する方針も了承された。チームリーダーを務める高井盛雄副知事は「自ら考えていく姿勢が大事だ」と強調した。県は9月に行動計画をまとめる。

 一方、県警職員や教員を除く県の職員6722人を対象に県が3月初めに実施したアンケート(回答率は約8割)によると、2月末時点での年間の時間外勤務は400時間未満が91%と大半を占めていることが分かった。

 ただ、600時間以上が4%あった。業務量に負担を感じる職員は45%、業務が特定の部署や職員に偏っているとした職員も44%と半数近くあった。

 時間外勤務が減らない理由として「上司から多くの資料作成を求められる」との指摘や「業務の平準化を図る意識が薄い」といった声も寄せられたという。

最終更新:4/14(土) 7:55
産経新聞