ここから本文です

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。
Internet Explorerのアップデートについて

再交渉要求を警戒=政府、首脳会談で協議も―米TPP復帰検討

4/13(金) 17:56配信

時事通信

 トランプ米大統領が通商代表部(USTR)に環太平洋連携協定(TPP)への復帰検討を指示、来週予定の日米首脳会談で議題に上る可能性が出てきた。

 早期復帰を呼び掛けてきた日本政府からは歓迎の声が上がる一方、農産物や自動車の輸入拡大など米国の再交渉要求への懸念も強い。

 政府試算では、米国抜きのTPP協定による日本の国内総生産(GDP)の押し上げ効果は7兆8000億円。世界最大の経済大国、米国が加われば経済効果は13兆6000億円に拡大する。産業界は米国の復帰を強く望んでいる。

 麻生太郎副総理兼財務相は13日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相とトランプ氏による会談で「(TPP復帰の)話ができるのではないか」と期待を語った。しかし、その後にトランプ氏はツイッターに「(条件が)大幅に良い内容になった場合にのみ復帰する」と書き込み、再交渉が前提と強調。日米の2国間貿易協定にも意欲を示した。

 TPP協定が発効すれば、例えば日本の牛肉関税は、オーストラリアなどTPP参加国は最終的に9%へ軽減される。他方、米国産には38.5%が課され、価格競争で不利になる米農業団体はTPP復帰を要求。今秋に中間選挙を控え、トランプ発言は「米農業関係者に向けたもの」と政府関係者は分析する。農協幹部は「従来のTPP協定よりも米国が有利になる再交渉は認められない」と警戒する。 

最終更新:4/15(日) 11:45
時事通信