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<米国>TPP復帰検討、日本警戒 さらなる市場開放要求も

4/13(金) 20:30配信

毎日新聞

 トランプ米大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰検討を米通商代表部(USTR)などに指示した。通商摩擦が激しさを増す中国をけん制する狙いがあるとみられ、米国で17、18両日に行う日米首脳会談でも議題に上る可能性がある。だが、トランプ氏は自国に有利な協定修正を復帰の条件としており、さらなる市場開放を要求されかねない日本は警戒を強めている。

 トランプ氏の指示はホワイトハウスが12日、明らかにした。アジア太平洋地域の貿易ルール作りを主導する姿勢を示し、同地域で影響力を増す中国に対抗する目的があるとみられる。加えて、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や、米通商法301条の制裁措置に対し、中国が米農産物を報復関税の主な標的にする中、輸出拡大を見込めるTPP復帰に前向きな姿勢を見せることで、支持基盤である農業界を安心させようとしたようだ。

 農業の盛んなネブラスカ州選出のサッセ上院議員(共和党)は声明で「中国の不正行為を押し返す最善策は、米国が(TPPの)11カ国をリードすることだ」と歓迎した。

 ホワイトハウスによると、ライトハイザーUSTR代表とクドロー国家経済会議(NEC)委員長が、参加各国との復帰交渉で有利な条件を得られるかどうか検討する。トランプ氏は1月、復帰を検討する方針を表明したが、単なる「気まぐれ発言」に終わる懸念もあった。今回の指示で事務レベルの検討が進めば、復帰の条件や手順が具体化する可能性がある。

 ただ、米メディアによると、検討の期限は設けられず、通常は指示前に用意される文書も作成されなかったといい、トランプ氏の本気度は定かでない。

 復帰交渉に入った場合、トランプ氏が日本を含む参加国にTPP以上の市場開放を求めるのは確実だ。トランプ氏はツイッターに「TPPが十分に良い内容になる場合に限って復帰する」と投稿した。一方で「日本は長年、米国に打撃を与えてきた」と批判し、2国間貿易協定の交渉にも意欲を示した。

 日本政府は警戒感を強めている。菅義偉官房長官は13日の閣議後の記者会見で「TPPは参加国の利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工のような協定。一部を取り出して再交渉するのは困難だ」と述べ、米国に有利になる再交渉には否定的な考えを強調した。ある経済官庁幹部は、トランプ氏がTPP復帰と2国間交渉の両方を挙げていることについて「真意が分からない。日米首脳会談でトランプ氏が何を言うのか待つしかない」と困惑気味に語った。【安藤大介、ワシントン清水憲司】

最終更新:4/13(金) 22:15
毎日新聞