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<消費増税>需要変動の対応策検討 政府、作業部会設置

4/13(金) 20:33配信

毎日新聞

 政府は13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げの前後に予想される極端な需要変動を防ぐためのタスクフォース(作業部会)を設置し、初会合を開いた。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に大まかな方向性を盛り込み、年末までに具体案を策定したい考えだ。

 過去の消費税増税の際には、税率が上がる直前に自動車や家電製品などの購入が急激に増える「駆け込み需要」が発生し、その反動で税率が上がった後に消費が落ち込む「反動減」が起きた。極端な需要変動は景気に悪影響を与えるため、政府は増税前後の需要をならすための対応策が必要と判断した。

 欧州では、日本の消費税に当たる付加価値税の引き上げ前後でも、日本ほど大きな需要変動が起きない。増税の日を境に一律に増税分を値上げする日本と違って、企業が増税前後で柔軟に価格設定していることが要因とみられる。

 タスクフォースは過去の対応の問題点を検証するとともに、欧州の事例を参考にした新たな対応策について議論。反動減を防ぐための予算や税制上の措置も検討する。【大久保渉】

最終更新:4/13(金) 20:33
毎日新聞