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<熊本地震2年>仮設生活3万8112人

4/13(金) 21:38配信

毎日新聞

 ◇首長アンケート 避難生活解消「入居期間の3年では難しい」

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち、被害が大きかった熊本市や益城(ましき)町など14市町村の首長が、仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消は「入居期間の3年では難しい」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京五輪関連の建設ラッシュなどで業者の確保が難しく、被災者の自宅や災害公営住宅(復興住宅)の建設が遅れていることなどが要因だ。

 熊本地震は14日で発生から2年となる。熊本、大分両県で、犠牲者は直接死50人と関連死212人、地震後の豪雨による5人の計267人。住宅被害は全壊8672棟、半壊3万4720棟、一部損壊16万2136棟に上る。3月末時点で3万8112人が仮設やみなし仮設での避難生活を続けている。

 アンケートはメールで首長あてに送り、3月30日までに全21市町村から回答を得た。仮設とみなし仮設で「入居3年以内に解消できそうか」と尋ねたところ、3分の2にあたる14市町村が「難しい」と回答。残る7市町村は「できそうだ」だった。「難しい」とした自治体には、住宅1万7689棟が全半壊した熊本市や全住宅の6割が全半壊した益城町など被害が大きかった市町村が目立った。

 熊本地震では仮設の入居期間が原則の2年から1年延長されたが2019年4月以降に順次期限を迎えるため、13市町村がさらに1~3年の再延長を求めている。

 3年での避難解消が難しいとした14市町村のうち、10市町村が建設業者の不足などによる自宅や復興住宅の建設の遅れを理由に挙げた。復興住宅を巡っては、御船町で入居開始が今年6月から来年4月にずれるなど、建設予定の12市町村のうち6市町村で入居時期が2~10カ月遅れている。

 東京五輪関連の施設建設や、東日本大震災など被災地の復旧工事などで全国的に建設業者の確保が難しい状態が続いており、熊本県土木部監理課は「地元周辺に制限していた地域要件も緩和するなど建設がスムーズに進むよう図っている」としている。【中里顕、城島勇人】

 兵庫県立大大学院の室崎益輝教授(防災計画)の話 仮設暮らしが長引けば体調を崩す人が増えて孤独死にもつながる。復興住宅の建設が遅れて仮設暮らしが長期化するのなら居住性を高める必要があるし、ソフト面では医療的ケアの体制を強化するべきだ。

最終更新:4/13(金) 22:32
毎日新聞