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日本郵政、正社員の一部手当廃止=非正規格差縮小へ異例

4/13(金) 19:00配信

時事通信

 日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例。

 JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。交渉の結果、非正規を対象に1日4000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。 

最終更新:4/13(金) 21:29
時事通信