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子会社数、4年で4割減=間接部門を圧縮―日立

4/13(金) 23:00配信

時事通信

 日立製作所は13日、国内外合わせて800を超える連結子会社について、2021年度末までに約4割減らす方針を明らかにした。子会社の統廃合を通じて、各社が抱える経理や人事の機能を集約。間接部門を圧縮する一方、浮いた人材を営業部門などに振り向け、収益拡大につなげる。

 日立の連結子会社数は17年末時点で885社。鉄道インフラ、情報通信などの事業分野ごとに海外展開を進めた結果、国外が7割超を占めている。具体的な統合方針やコスト削減の目標は18年度中に策定する。 

最終更新:4/13(金) 23:05
時事通信