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【くらしナビ】“少数株主”そのリスクとは(中)

4/13(金) 12:25配信

産経新聞

 ■わずかな相続も巨額課税の恐れ

 非上場会社の株式は、売却しようにも、そう簡単ではないことを前回、説明した。それどころか非上場株を相続し、一定の条件に当てはまると、巨額の相続税を課せられる恐れがある。少数株主にはいつ当事者になるともかぎらない巨額課税のリスクが潜んでいる。

 この実例として非上場の老舗蚊取り線香メーカーの少数株主が、1億円もの巨額の相続税を課せられた話はあまりに有名だ。簡単にいうと、わずかな株式を相続したことで、以前からの持ち分と合わせた持ち株比率(議決権割合)が一定割合を超えてしまい、その比率など株主としての位置付けに沿って計算し直した結果、相続した株式の評価額が巨額になったものだ。

 非上場株にどのくらいの価値があるかの算定方法には「原則的評価方式」と「配当還元方式」がある。一般的に原則的評価方式よりも、配当還元方式が持ち株の評価額は低くなり、相続税も少なくなる。算定では、どういう位置付けの株主かによって、いずれかが適用される。

 例えば、法律上の親族の合計持ち分が発行済み株式の30%以上を占める非上場会社では、この親族を「同族株主」と呼ぶが、同族株主なら原則的評価方式、それ以外なら配当還元方式といった具合だ。ただし、同族株主でも自分の持ち分が5%未満などいくつかの要件を満たせば、評価額が低くなる配当還元方式が適用される。

 相続などで持ち株比率が高まれば、配当還元方式から原則的評価方式に変わって評価されることも起こりうる。わずかな株数の相続だと思って安心していても、突然「○億円の相続税を払いなさい」という“悲劇”に見舞われかねない。

 非上場株を保有していたら、比率などの詳細を把握しておく必要がありそうだ。

最終更新:4/13(金) 12:25
産経新聞