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ハザードマップ保有率 全国的に上昇するも東京では低下

4/13(金) 12:09配信

ウェザーニュース

 まもなく熊本地震から2年。防災・減災の意識が改めて問われる中、4月ということで新たな地で生活を始めた方が多いと思います。
 慣れていない土地では色々不安なこともありますよね。 そんな時だからこそ、ぜひハザードマップを持っておいてください!

■ハザードマップとは?
 聞いたことはあっても、実際には見たことがないという人も多いハザードマップ。しかし、非常に重要な情報が詰まっているので、4月から生活拠点を移した方にはぜひ活用していただきたいものなんです。

 そもそもハザードマップとは、自然災害による被害を最小限に留めるべく、被災想定区域や避難場所を記したものです。千葉市役所のホームページでは、地震・津波・土砂災害・洪水の4種類のハザードマップが公開されています。

 試しに地震のハザードマップを見てみると、避難場所・避難所はもちろんのこと、千葉市直下地震が起きた場合の建物被害予測や液状化危険度を知ることができます。

 また、警察や病院、消防の位置も記されており、いざという時非常に便利です。実際どこで配布されているのか知らない人も多いようですが、実際に持っている方はどれくらいいるのでしょうか。

「実際持っていますか?」

 ウェザーニュースでは2018年4月7日から2日間にわたり全国調査を実施。9,495人にご参加いただきました。

 その中で「持っている」と回答した方の率を都道府県ごとに色分けたのが上の図です。

 平均にすると持っている人は48.7%。去年の45.8%と比較べて2.9ポイントの増加となりました。

西日本を中心に保有率が増加  一方、東京は14ポイント減少

 都道府県別に去年の結果と比較した所、西日本を中心に保有率が高くなっている傾向にあります。ここ最近ではハザードマップの見直しが進み、改めてハザードマップの配布を実施している所も増えてきています。

 一方、東京都では、保有率が14ポイント減少という結果となりました。ちょうど去年は「東京防災」などの全戸配布で認知度が高まった影響で非常に高い保有率となっておりましたが、この1年で全国平均とほぼ同じ数字に戻ってしまいました。

できれば優先的に!

 自治体のサイトを中心にインターネット等でもハザードマップは公開されていますが、災害時はアクセスが集中したり、通信会社の通信制限、視聴端末のバッテリー切れ等使えない恐れがあります。いざという時や災害時にすぐに見られるように、紙で普段から見られるようにしておくことも必要です。

 いつ、どこで起こるかわからないからこそ、早め早めに確認することをおすすめします。

ウェザーニュース